新型コロナウィルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」について

2020年6月26日

制度の概要

新型コロナウィルスの影響により事業所等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間町税の徴収猶予を受けることができます。

担保の提供は不要であり、延滞金もかかりません。

※納税を一定期間猶予するものであって、税額を免除するものではありません。

 

対象となられる方

以下の1、2いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 

1.新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。

 2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

対象となる町税

〇令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税などの町税が対象となります。

〇上記の税目のうち、すでに納期限が過ぎて未納となっているもの(他の猶予をうけているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 ※平成31年度分については、町県民税(特別徴収)1月分~5月分・固定資産税第4期・国民健康保険税第8期が対象となります。

 ※令和2年度分については、町県民税(普通徴収)第1期~第4期・町県民税(特別徴収)6月分~12月分・固定資産税第1期~第3期・軽自動車税・国民健康保険税第1期~第7期が対象となります。  

 

申請期限

〇令和2年6月30日、または各納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 ※各税目及び期別ごとの申請期限につきましては、添付ファイルをご参照ください。

徴収猶予特例制度申請期限(令和2年度分).pdf(38KB)

徴収猶予特例制度申請期限(平成31年度分).pdf(38KB)

 

 

提出書類

〇徴収猶予申請書
〇収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細等)
〇一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)

徴収猶予申請書.xlsx(83KB)

(記入例)徴収猶予申請書.pdf(338KB)

 

※eLTAXでの申請につきましては、こちら(地方税共同機構外部リンク)からご確認ください。

 

 

徴収猶予特例制度の詳細は下記リンク先でご確認いただけます

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省外部リンク)

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省外部リンク)

 

国税における猶予制度について

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁外部リンク)

 

お問い合わせ

税務課
徴収係
電話:0858-52-1712
ファクシミリ:0858-49-0000