【琴浦町独自】新築住宅・中古住宅に対する固定資産税減免制度

2019年4月11日

平成31年度の申請期限は 平成31年5月24日(金)です。

期限を過ぎますと、今年度の減免を受けられません。ご注意ください。


 

  琴浦町では、独自に固定資産税の減免制度を設けています。


  琴浦町への移住・定住促進と地域経済の活性化を目的に、新築住宅に対する減免措置を拡大した減免制度を設けています。

  新築住宅の他、転入者が居住のために琴浦町内に売買により取得した中古住宅も対象となります。

 

1.減額される期間及び税額

 住宅を取得した翌年度から3年度分に限り、固定資産税の2分の1を減免

 

2.適用範囲 

(1)1戸当たり居住部分の床面積の120平方メートル相当分までが減免の対象となります。(店舗等との併用住宅における事業用部分は減免対象となりません。)
(2)共同住宅や課税上の二世帯住宅の場合は独立的に区画された部分ごとに減免の対象となります。

 地方税法附則第15条の6に規定する新築住宅に対する減額措置と同一です。


3.要  件

 次の全てを満たした場合に対象となります。
(1)平成28年1月2日以降に新築された居住用の住宅または、転入者が居住用に平成28年1月2日以降に売買により琴浦町内に取得した住宅。
(2)居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅であること。
(3)併用住宅の場合は居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること。

(4)住宅所有者に町税等の滞納がない者。

 

4.必要書類

(1)住宅所有者であることを確認できる書類(建築工事契約書の写し又は売買契約書の写しなど)
(2)納税証明書

(3)琴浦町新築住宅等に対する固定資産税の減免申請書 琴浦町新築住宅等に対する固定資産税の減免申請書(97KB)

 

5.申請期限及び申請先

 新たに固定資産税が課税される年度の固定資産税の法定納期限(課税年度の5月末日)の7日前

 新築された住宅については、家屋評価(現地調査)の際に、申請いただくようご案内しています。

 

6.申請先

 売買により取得された住宅の場合、家屋評価(現地調査)を行いませんので、税務課評価係へ必要書類を提出してください。

  

 

 

お問い合わせ

税務課
評価係
電話:0858-52-1702
ファクシミリ:0858-49-0000