就学援助制度について ~経済的に就学が困難な方へ~

2017年10月20日

 この制度は、小学校・中学校に就学するお子さまのいる家庭で、経済的な理由により、就学させるのにお困りの保護者に対し、教育委員会で援助が必要と認めた場合に、学用品費・修学旅行費・給食費等の一部を援助する制度です。

 受給を希望される保護者は、下記事項に留意し、就学先の小学校・中学校または教育委員会事務局教育総務課にご相談のうえ、手続きをしてください。

 

1 対象となる世帯

経済的な理由で児童生徒を就学させるための教育費に困っておられる家庭で

・生活保護が停止または廃止されたが、生活が困難

・児童扶養手当を受けている

・町民税の非課税または減免を受けている

・国民年金の掛金の減免を受けている

・国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている

・その他経済的理由で児童生徒を就学させるのが困難な世帯 など

*同居の世帯全員の収入状況等を考慮しますので、援助の対象にならない場合があります。

 

2 申請について

受付期間 12月中旬から1月中旬まで

※申請期間を過ぎても受付は行います。

なお、家庭状況の変更があった場合は、年度中途でも申請が可能ですので、学校又は教育委員会教育総務課へお問合わせください。

  

提出先 教育委員会事務局教育総務課(まなびタウン3階)

 

【提出書類】

(1)就学援助費支給申請書(申請書は学校・教育委員会で受け取れます)

(2)児童扶養手当・市町村民税非課税・減額・国民年金減額等を受けておられる方は決定通知書または証明書の写し

(3)新規申請の方と認定基準以外の「その他経済的理由で児童生徒を就学させるのに困難な世帯」については民生児童委員の意見書

※意見書の用紙は申請の際にお渡しします。

(4)委任状(入学前支給の対象となる場合) 

※印鑑(認印可)をお持ちください。

(5)債権者登録届出書(入学前支給の対象となる新規申請の場合)

※振込を希望する口座情報がわかるものをお持ちください。

 

3 その他

・申請の際に提出書類の確認と世帯全体の経済状況などについて聞き取りを行います。

・申請書には同居する世帯全員及び世帯分離に関わらず生計をともにする方(保護者の単身赴任など)全てご記入ください。

・小学校、中学校に入学予定(新1年生)のお子さまの保護者を対象に新入学児童生徒学用品費の入学前支給を開始します。

対象となる方には保育園・こども園・学校を通して12月頃にお知らせしますので、ご確認ください。


 

 

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お問い合わせ

教育総務課
電話:0858-52-1160
ファクシミリ:0858-52-1122