新婚世帯への家賃を助成します

2017年5月1日

 

 若者世代の町外流出に歯止めをかけ、本町への定住を促進することを目的として、町内の賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し、1年間家賃の助成(上限10,000円)を行います。

 

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1 対象世帯

 以下の要件をすべて満たす世帯を対象とします。

(1)平成30年3月31日時点で夫婦それぞれの年齢が満40歳以下であること。

(2)平成29年4月1日以降に町内の賃貸住宅に入居し、現に夫婦ともに同一世帯として居住していること。

(3)夫婦のいずれか一方が住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること。

(4)自治会等へ加入していること。

(5)他の公的制度による家賃助成等を受けていないこと。

(6)新婚世帯および世帯全員が琴浦町の税等を滞納していないこと。

(7)家賃を滞納していないこと。

(8)過去にこの要綱に基づく補助金を受けたことがない世帯であること。

  

2 助成金額

 家賃(共益費及び管理費を含む)から住宅手当を控除した額の2分の1(千円未満は切り捨て)を助成します。

 ただし、助成金の上限は10,000円です。 

 予算の範囲内で助成します。年度内に予算の枠が一杯になった場合、募集は終了する場合があります。

  

3 申請方法等

 交付申請書に、必要書類を添付して、企画情報課へ提出してください。

  

4 補助金の支払方法

 9月末、3月末に提出していただく実績報告書及び請求書に基づき支払いを行います。

  

5 報告事項

 補助金の資格を喪失したときや転居される場合は、変更届を提出してください。

  

6 その他

 琴浦町新婚家庭家賃助事業補助金成交付要綱.pdf(405KB)をご参照ください。

 交付申請書はこちらの様式.doc(60KB)をご利用ください。

 実績報告書、変更届などはこちら(実績、変更).doc(68KB)

 

 

今年度も結婚新生活支援事業があります

 次の要件をすべて満たす世帯については、実質家賃負担額の3分の2(上限20,000円)を補助します。

1 対象世帯

(1)平成29年4月1日以降に新規に婚姻し、住居を賃貸借した新婚世帯

(2)世帯所得が340万円未満(ただし、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除する)

 詳しくは、こちら琴浦町結婚新生活支援事業補助金交付要綱.pdf(350KB)をご覧いただくか、企画情報課へご相談ください。

 

○この制度は、国事業をもとに実施しています。

 国へ提出した平成29年度実施計画書は次のとおりです。

実施計画書(H29).pdf(110KB)

 

 ※原則として、これらの補助金は課税対象です。所得税の確定申告または町県民税の申告が必要になる場合があります。

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お問い合わせ

企画情報課
電話:0858-52-1708