平成28年度国民健康保険税の税率を改正しました

2016年8月26日

【税率の変更】

国民健康保険税は、加入者のみなさんが病気をしたときなどの医療費にあてられる貴重な財源です。

この保険税には、世帯内の被保険者について算定した(1)医療給付費分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護納付金分(40歳から64歳までの方)があります。

これらに、前年中の合計所得(所得割)や固定資産税(資産割)、世帯内の被保険者の人数(均等割)、世帯数(平等割)をもとに税率をかけて算出します。

平成23年度から税率が据え置かれていましたが、国保会計や税の基礎となる所得の減収等を考慮したうえで、平成28年度の税率が下記のとおり改正されました。

 

1.医療給付費分(所得割0.4%↑、資産割1.5%↓、平等割1,500円↑)

 

平成27年度

平成28年度

所得割

6.1% 国保加入者に係る基準総所得額(※1)×6.5%

資産割

24.5%

国保加入者に係る固定資産税(土地・家屋分)×23.0%

均等割

21,500円 国保加入者数×21,500円

平等割

20,000円 1世帯につき×21,500円

 【 医療給付費分の課税限度額  :  520,000円  →  540,000円 】

 

2.後期高齢者医療保険支援金分(所得割0.5%↑、資産割1.5%↓、平等割1,500円↑)

 

平成27年度

平成28年度

所得割

1.9%

国保加入者に係る基準総所得額(※1)×2.4%

資産割

8.5%

国保加入者に係る固定資産税(土地・家屋分)×7.0%

均等割

 7,200円 国保加入者数×7,200円

平等割

 6,000円 1世帯につき×7,500円

【 後期高齢者支援金分の課税限度額 : 170,000円  →  190,000円 】

 

3.介護納付金分(前年度より据え置き)

 

平成27年度

平成28年度

所得割

1.6%

2号被保険者(※2)に係る基準総所得額(※1)×1.6%

資産割

8.0%

2号被保険者に係る固定資産税(土地・家屋分)×8.0%

均等割

 8,100円 2号被保険者数×8,100円

平等割

 5,300円 1世帯につき×5,300円(2号被保険者がいる場合)

【 介護納付金分の課税限度額 : 160,000円(据え置き) 】

 

※1・・・基準総所得額=所得額-基礎控除33万円

※2・・・2号被保険者は40歳から64歳までの国保加入者

 

【軽減判定基準の変更】

低所得世帯への軽減措置の拡大のため、平成28年度の軽減判定基準額(下表の太字部分)が変更になりました。

 

27年度

28年度

7割軽減

合計所得が33万円(基礎控除)を超えない世帯

変更なし

5割軽減

合計所得が33万円+26万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者※数)を超えない世帯

合計所得が33万円+26万5千円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)を超えない世帯

2割軽減

合計所得が33万円+47万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)を超えない世帯

合計所得が33万円+48万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)を超えない世帯

 (※1)特定同一世帯所属者・・・後期高齢者医療制度への移行によって国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方(世帯主の異動があると、特定同一世帯所属者でなくなる場合があります)

 

お問い合わせ

税務課
電話:0858-52-1702
ファクシミリ:0858-49-0000