平成28年4月からの国保制度改正について

2016年3月1日

紹介状なしで大病院を受診した場合別途負担が義務化されます

 

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 平成28年4月から、紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の大病院を受診した場合、原則として定額の別途負担が義務化されます。

 初診だけでなく再診の場合でも、ほかの医療機関への文書による紹介を行ったにもかかわらず大病院を再度受診した場合は定額の別途負担が求められます。

 大病院は本来、より高度な専門医療を行う機関です。軽症の人が大病院にかかることで、高度医療を必要としている患者さんの治療が滞ることにもつながるため、まずは地域のかかりつけのお医者さんにかかるようにしましょう。そのうえで、必要な場合には紹介状を書いてもらい大病院にかかるのが手順です。思わぬ負担を強いられないためにも、紹介状なしで大病院にかからないようにしましょう。

 定額負担の額は、初診5,000円(歯科は3,000円)、再診2,500円(歯科は1,500円)が最低金額となります。

 特定機能病院及び500床以上の大病院は、地域医療情報システム http://jmap.jp/facilities/search からご確認ください。

 


 

住民税課税世帯の人の入院時食事代が260円から360円に変更されます

 

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 入院したときには診療や薬にかかる費用とは別に、入院時食事代として下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。このうち住民税課税世帯の額が平成28年4月から変わります。

 

入院時食事代の標準負担額(1食当たり)

※住民税課税世帯以外の人については変更ありません。

住民税課税世帯(下記以外の人) 260円→360円
住民税非課税世帯 90日までの入院 210円(変更なし)
低所得者Ⅱ 過去12か月で90日を越える入院 160円(変更なし)
低所得者Ⅰ 100円(変更なし)

 

入院時の食費の負担額が変わります(厚生労働省サイトへリンク)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117203.html

 


 

患者からの申し出に基づく新たな保険外併用療養のしくみである「患者申出療養」制度が創設されます

 

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 国保で認められていない保険適用外の診療などを行う場合は、それに付随する保険適用の診療も含めて保険適用外となり、その全額を自己負担するしくみになっています。ただし、一部の先進医療などについては保険外併用療養費制度として、保険適用部分の診療については保険適用が認められています。

 平成28年4月から、患者から保険適用外の最先端医療を保険適用診療と併用したいとする希望を臨床研究中核病院などに申し出て国に申請を行い、国から認められた場合、保険外併用療養と同様に保険適用部分の診療については保険適用が認められます。

 これにより、未認可の高度医療を受けられる可能性が増すことになります。一方で、高度医療であるため高額になりがちであるということも踏まえる必要があります。

 患者申出療養については、こうした点について十分に理解・納得したうえで利用することが求められます。

 

患者申出療養の概要について(厚生労働省サイトへリンク)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114800.html

 


 

パートやアルバイトでお勤めの方へ

平成28年10月から短時間労働者の社会保険の適用が拡大されます。

 

 健康保険の適用基準が緩和されたことにより、従業員数501人以上の事業所でパートなど短時間労働者として働かれている方で、1週間の所定労働時間が20時間以上など一定の要件を満たす場合は、「短時間被保険者」として健康保険が適用されます。詳しくはお勤めの事業所等にご確認ください。

 

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。(日本年金機構サイトへリンク)http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

 

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)(厚生労働省サイトへリンク)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

お問い合わせ

すこやか健康課
保険係
電話:0858-52-1707
ファクシミリ:0858-49-0000