障がい福祉に関する申請手続きにはマイナンバーが必要です

2016年1月14日

平成28年1月からマイナンバー制度の導入により窓口で個人番号(マイナンバー)の記載及び提示が必要となります。

マイナンバーにより、より正確な所得把握が可能となり、障がい福祉に関する社会保障制度の給付決定や税負担の公平化を図ります。

また、平成29年7月には、情報連携が開始予定であり、情報連携により各種申請に必要な添付書類が省略され、申請者が各種機関に証明書等の請求する必要がなく、利便性が向上します。

 

 

マイナンバーが必要となる障がい福祉に関する申請については、本人及び代理で窓口に来られる方の身元確認も義務づけられております。

申請手続きの際には、下記の表を参考に必要な書類等をお持ちください。

 

●個人番号の提示が必要な申請

障害者手帳 身体障害者手帳
自立支援給付

施設入所、生活介護、療養介護、居宅介護、就労継続支援A型、

就労継続支援B型、就労移行支援、同行援護、短期入所など

補装具(車椅子など)の購入、修理

自立支援医療

(更生医療・育成医療・精神通院医療)

透析治療、心臓ペースメーカー手術、人工関節手術、精神通院など
地域生活支援事業

日常生活用具(ストマ、おむつ、たん吸引機など)の購入

日中一時支援、移動支援など

障害児通所給付 児童発達支援、放課後等デイサービスなど
障がいについての各種手当

特別障害者手当

障害児福祉手当(受給者は児童となります)

特別児童扶養手当(受給者は認定を受けた保護者となります)

 

●手続きの際必要なもの

本人が申請される場合

<1>個人番号カードまたは通知カード

<2>顔写真付き証明書(1点)(個人番号カードの提示がある場合不要)

 運転免許証、パスポート、障害者手帳など

 ※顔写真付き証明書がない場合は、公的な証明書が2点必要です。

  健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書など

代理人が申請される場合

<1>代理を証明するもの

 成年後見人・未成年後見人:登記事項証明書

 親権者のうち、児童と町内の同一住所内に居住しているもの:不要

 親権者のうち、児童と住所が:戸籍謄本、療育手帳など親子関係等が確認できる書類

 任意代理人:委任状 委任状様式(19KB)

 

<2>代理人の個人番号カードまたは顔写真付き証明書

 ※顔写真付き証明書がない場合は、公的な証明書が2点必要です。

 ※代理人が法人の場合は、法人の登記事項証明書等

<3>本人の個人番号カードの写しまたは通知カードの写し

郵送の場合 上記書類の写しを同封してください。

 

詳しくは、福祉課障がい福祉係(電話0858-52-1706)まで、お問合せください。

 

 

お問い合わせ

福祉あんしん課
障がい福祉係
電話:0858-52-1706
ファクシミリ:0858-52-1524