平成30年度コミュニティ助成事業の募集について

2017年9月4日

  

クー

  平成30年度コミュニティ助成事業を募集します!

 

 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの収益金を財源として地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に行っているもので、市町村が募集の窓口となっています。

  

 

 

 

 

 募集する事業

 (1)一般コミュニティ助成事業

助成内容    コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費

助成額     100万円以上250万円以内(10万円未満切捨)

助成事業の例  芝刈り機、除雪機、防犯灯、地域の祭り用具(太鼓、御輿、山車、法被等)、公民館備品(調理用機器、エアコン、イス、机等)、テント、遊具、広場等の整備、コミュニティ掲示板の整備、基礎工事を伴わない東屋等。ただし、駐車場、トイレ、電球のみの整備等は対象外。 

    

 (2)コミュニティセンター助成事業

助成内容    認可地縁団体が行う部落公民館の建設又は大規模修繕に要する経費

助成額     総事業費の5分の3以内(上限1,500万円、10万円未満切捨)

助成事業の例  建築主体工事、電気・機械設備工事、建物登記費用、設計監理料。ただし、土地取得費、造成費、既存施設の解体費は対象外。

 

 (3)地域防災組織育成助成事業

助成内容   ヘルメットや資機材倉庫などの整備に要する経費

助成額    事業区分ごとに異なります。詳しくは総務課消防・防災係(電話0858-52-1700)にお問い合わせください。

 

助成対象

 自治会、町内会、自主防災組織等町が認めるコミュニティ組織

 ただし、過去10年以内に地域防災組織育成助成事業を除く同種事業について助成を受けていないこと。

 

※コミュニティ組織とは、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体又はその連合体です。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体(趣味の愛好会、イベント等のために組織された団体)、PTA、体育協会等は除きます。

 また、宗教団体(宗教団体から派生した団体、傘下団体を含む)、営利団体(企業の体育・文化団体も含む)公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着していると言い難い団体等は対象外となります。

 

助成対象経費

 助成対象事業を実施するために要する経費とします、ただし、以下の場合は対象外となります。

 (1)複数年度にまたがった事業

 (2)土地の整備(取得、造成を含む)

 (3)既存施設、中古品の購入

 (4)既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去

※ただし、一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品、コミュニティセンター助成事業における大規模修繕は、助成対象となります。

 (5)車両(乗用式のトラクター、除雪機、草刈機等を含む)

 (6)娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等

 (7)銃・刀剣類

 (8)住民個人宅に設置されるもの

 (9)宗教に関する設備等の整備

 (10)土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築、広場整備やベンチの設置等)で、次に該当するもの

     ・登記簿謄本の権利部(乙区)に抵当権等の権利関係が付着しているもの(含む抹消登記未済)

     ・相続手続き未済のもの

     ・所有者全員の承諾書等が得られないもの

  

提出書類

 追加で書類の提出をお願いする場合があります。予めご了承下さい。   

事業名 提出書類
一般コミュニティ助成事業

 () コミュニティ助成事業助成金交付申請書

    交付申請書.doc(32KB) 

    交付申請書記入例【一般】.pdf(79KB) 交付申請書記入例【コミセン】.pdf(79KB)

 () コミュニティ助成事業計画書

    事業計画書.doc(40KB)

    事業計画書記入例【一般】.pdf(158KB) 事業計画書記入例【コミセン】.pdf(147KB)

 () 自治会、町内会の規約・会則

 () 自治会の年間事業計画

 () 最新の収支予算書及び決算書

 () 備品の管理運営規程()及び備品台帳()

 () 事業計画に関する図面、備品等の見積書、カタログ等

 () 土地の賃貸借契約等の説明書類(第三者の土地上で事業実施する場合)

 () 土地登記簿謄本(広場の整備や遊具の設置など土地を要する事業の場合)

 (10) 事業予定地の現況写真(広場の整備や遊具の設置など土地を要する事業の場合)

コミュニティセンター助成事業  

 ※申請団体が、認可地縁団体であることが必要です。

 一般コミュニティ助成事業に必要な提出書類(1)~(10)に加え、以下の書類が必要です。

 

 () 建物工事の事業内容が分かるもの及び工事費等の見積書

 () 建物工事に関する図面(配置図、平面図、立面図)

 () 建設資金積立計画(公民館建設の決定に対する住民の総意が分かる資料)

 () 土地登記簿謄本

 () 公図

 () 事業予定施設の建設又は改修の必要性・緊急性の分かる写真10枚程度

    (1枚ごとにどこの箇所でどのような状況になっているかが分かるコメントをつけて下さい。)

 (7) 建設資金積立計画(建設等費用の自己負担分積立状況が分かる預金通帳のコピー等)

 (8) 議決書又は議事録(公民館建設に関する住民の総意が分かる資料)

 

地域防災組織育成助成事業

   詳しくは総務課消防・防災係(電話0858-52-1700)にお問い合わせください。

 

提出期限

 平成29年10月4日(水)厳守

 

その他

・募集期間が短いため、事前に部落内での合意形成や書類整備等の準備が必要です。

・事業は必ずしも採択されるものではなく、一般財団法人自治総合センターが事業効果や必要性等を考慮し、最終的な助成決定を行いますので、予めご了承下さい。

・宝くじの売上の一部を財源として助成されることから、事業で整備する施設又は設備等には、必ず宝くじの広報表示を行ってください。なお、表示にかかる経費は助成対象となっています。

・助成事業決定通知は、平成30年4月頃となります。

・応募を希望される団体は、このご案内のほかにも留意事項がありますので、申請書類を作成される前に総務課行政・行革係(電話0858ー52-2111)にご相談ください。なお、地域防災組織育成助成事業については、総務課消防・防災係(電話0858-52-1700)にお問い合わせください。

 

関連リンク

 一般財団法人自治総合センター(コミュニティ助成事業)

 宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル

お問い合わせ

総務課
行政・行革係
電話:0858-52-2111
ファクシミリ:0858-49-0000