平成18年度 琴浦町人事行政の運営等の状況

2011年11月16日
 
平成18年度琴浦町人事行政の運営等の状況 
 
1.職員の任免及び職員数に関する状況
 
1)部門別職員数の状況と主な増減理由
各年4月1日現在
単位:人】
部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成18年度 平成17年度
一般行政部門 議会 3 3    
総務 40 41 △1 総務一般事務の縮小
税務 14 15 △1 税務評価事務の縮小
民生 89 92 △3 保育園の欠員不補充
衛生 10 11 △1 保健事務の縮小
労働    
農林水産 18 20 △2 農林水産事務の縮小
 
地籍調査事務の縮小
商工 6 7 △1 統計係の欠員不補充
土木 8 9 △1 建設事務の縮小
小計 188 198 △10  
特別行政部門 教育 36 36    
消防    
小計 36 36    
公営企業等会計部門 病院 8 △8 診療所を民間へ指定管理
水道 5 5    
交通    
下水道 10 10    
その他 7 7    
小計 22 30 △8  
合計 246 264 △18  

*職員数は一般職に属する職員数です。

 
(2)年齢別職員構成の状況 
平成18年4月1日現在
【単位:人】
区分 職員数
20歳未満 0
2023 1
2427 12
2831 27
3235 25
3639 15
4043 9
4447 16
4851 57
5255 45
5659 39
60歳以上 246
   
(3)採用の状況 
 平成17年度採用者 なし
 
(4)退職の状況 
平成17年度退職者 18人
 
 
2.職員の給与の状況  
(1)人件費の状況(普通会計決算) 
区分 平成17年度
住民基本台帳人口
(平成18年3月31日現在)
20,165人
歳出額 10,197,324千円
実質収支 174,751千円
人件費 2,117,059千円
人件費率 20.80%
*人件費には、特別職に支給される給料、報酬等も含む。
 
 
(2)職員給与費の状況(普通会計予算) 
区分 平成18年度
職員数(A) 227人
給与費 給料 908,111千円
職員手当 232,710千円
期末・勤勉手当 372,409千円
計(B) 1,513,230千円
一人当たり給与費(B/A) 6,666千円
*職員手当には退職手当を含まない
*給与費は当初予算に計上された額である。
 
(3)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況 
(平成18年4月1日現在)
区分 一般行政職 現業職(国は技能労務職)
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
琴浦町 333,655円 349,416円 45.1歳 308,052円 317,190円 51.1歳
329,728円 382,092円 40.3歳 285,008円 316,350円 48.1歳
 
 
 
 
 
 
 
*国は平成17年4月1日現在
 
(4)職員の初任給の状況 
(平成18年4月1日現在)
区分 琴浦町
決定初任給 採用2年経過日給料額 決定初任給 採用2年経過日給料額
一般行政職 大学卒 159,700円 176,800円 170,200円 183,800円
高校卒 138,400円 148,000円 138,400円 148,000円

 

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 
(平成18年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 242,100円 290,600円 328,800円
高校卒 200,000円 260,500円 304,700円
技能労務職 大学卒
高校卒 203,600円 253,000円 285,500円
*経験年数とは、採用後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数をいう。
 
(6)一般行政職の級別職員数の状況 
(平成18年4月1日現在)
区分 標準的な
職務内容
職員数 構成比
1級 主事 27人 13.00%
2級 主事 15人 7.20%
3級 係長・主任 61人 29.30%
4級 課長補佐 87人 41.80%
5級 課長 2人 1.00%
6級 課長 16人 7.70%
208人 100.00%
*琴浦町の給与条例に基づく給料表行(一)適用の級区分による職員数とする。     
*標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名である。  
 
(7)職員手当の状況 

(平成18年4月1日現在)


区分 琴浦町
期末手当
・勤勉手当
平成19年度支給割合
  期末手当 勤勉手当
6月期 1.4月分 0.725月分
12月期 1.6月分 0.725月分
3.0月分 1.45月分
左に同じ
職制上の段階、職務の級等による加算措置等
退職手当 支給率
  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算

定年前早期退職特例(2~20%)

一人当たり平均支給額
自己都合 0円
勧奨・定年

20,397千円

扶養手当
ア. 配偶者 13,000円
イ. 配偶者以外の扶養親族のうち2人まで 6,000円
  配偶者が扶養親族でない場合の扶養親族のうち1人 6,500円
  配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人 11,000円
ウ. その他  
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子 一人につき
5,000円加算
左に同じ
住居手当
ア. 月12,000円を超える家賃を支払っている借家の居住者 最高27,000円
イ. 自宅居住者(世帯主)新築・購入した場合(その後5年間)   2,500円
通勤手当
ア. 交通機関などの利用者 最高55,000円
    支給単位期間の通勤に要する運賃等の額
イ. 自動車などの利用者(2km以上) 2,000円~24,500円
 
 
(8)特別職の報酬等の状況 
(平成18年4月1日現在)
区 分 給料月額 期末手当
給料 町 長 745,860円
6月期 1.6月分
12月期 1.7月分
3.3月分
助 役 609,900円
報酬 議 長 321,000円
副議長 233,000円
議 員 217,000円
*町長は7%、助役は5%の給料減額実施後の額。
 
 
3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 
(1)勤務時間の状況 
平成18年4月1日現在の勤務時間は原則として次のとおりです。
勤務時間 8:30~17:15
休憩時間 12:15~13:00
休息時間 12:00~12:15、15:00~15:15
*公務の運営上の理由により、特別な形態によって勤務する必要がある職員(保育園、幼稚園、図書館等)は、上記以外の勤務時間の割り振りによります。
 
(2)休暇、休業制度の実施 
職員の休暇、休業制度については、町職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則や育児休業等に関する条例、規則等に基づいて定められており、主な休暇、休業制度の状況は次のとおりです。 
区分 休暇(休業)期間等
(1年あたり)
平成17年度の取得状況
年次休暇 20日 平均取得日数 9日
夏季休暇 3日以内 平均取得日数 3日
病気休暇 3月以内 取得者 7人
(5日以上連続して取得した者 7人)
介護休暇 6月以内 取得者 1人
育児休業 子が3歳に達する日までの期間 取得者 5人
(平成17年中の新たな取得者 3人)
 
 
 
4.職員の分限及び懲戒処分の状況 
(1)分限処分の状況 
平成17年度の分限処分の状況は、つぎのとおりです。

降任

免職

休職

降格

合計

0

0

2人

0

2人

*分限処分とは、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から、職員がその職質を十分に果たすことができない場合に行われる、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分のことをいいます。
 
(2)懲戒処分の状況 
平成17年度の懲戒処分の状況は、つぎのとおりです。

戒告

減給

停職

免職

合計

0

0

0

0

0

*懲戒処分とは、公務における規律と秩序を維持する目的から、職務上の義務違反など、公務員としてふさわしくない非行がある場合に行われる処分のことをいいます。
 
 
 
5.職員の服務の状況 
 (1)職務専念義務免除の状況  
平成17年度の職務専念義務免除の状況は、つぎのとおりです。

免除の事由

平成17年度の承認件数

研修を受ける場合

1件

定期健康診断等、厚生に関する計画の実施に参加する場合

3件

任命権者が特に認める場合(職員永年勤続表彰式出席等)

1件

合計

5件

 *町職員は、法律または条令に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間中において、職務に専念する義務があります(地方公務員法第35条)が、合理的な理由がある場合には、限定的にその免除が認められています。