琴浦町男女共同参画推進条例(案)

2007年12月14日

2件のご意見をいただきました。


 

●意見の募集期間 7月18日(火)~8月18日(金)

●提出された意見の件数  2件

●意見の概要と町の考え方

意見・提案の概要

町の考え方

「事業者等」の用語が条文全体で統一されるべき。(条文は「事業者」で表現) ・事業者とは「事業所」のみを言うのではないため等は入れるべきと考えます。
2条(3)その他の団体=地縁団体も含まれるのではないか。 ・地縁団体は当然この中に含まれることから「その他の団体」には自治会も含むと解釈できるので等という表現は適当であり条文全体を事業者等で統一します。
第15条「第20条第1項の規定に準じて、男女別の・・」でなくて、具体的に10分の4を入れるべき。 ・付属機関に対しては努力事項であり準ずるという表現でいい。
  ・今後は、あらゆる会議等において、男性女性どちらの意見も反映させるためには、男女別の委員数を均衡させていかなければならないと考えています。そのためには、条例制定後に設置する男女共同参画審議会については10分の4という基準を設ける事が出来るが、その他の機関についてはその基準にあてはめる事が出来ない審議会等(職務で委嘱する組織)がありうるため、そのことから、元の「第20条第1項の・・・」条文にしたいと考えます。
審議会の委員の任期は、活性化を図るため最長6年とする。 ・期限を明記する事は適当ではないが今後条例制定後の行動計画策定時に参考にさせていきたいと考えます。(最長6年という表現の仕方に
ついては根拠が不明である。)

前文
このためには、一切の暴力を許さず、性別による固定的な役割分担等やそれに基づく社会慣行を是正するなど

前文
このためには、性別による固定的な役割分担等やそれに基づく社会慣行を是正し、一切の暴力を許さない等とする。

このような認識のもと、男女の協働による(町、行政と協働と取れる) このような認識のもと、男女の共同による(男女が同等に関わるという意味でこちらが適当である)

●問い合わせ先   企画情報課(TEL 0858-52-1708)

上記を踏まえ、平成18年9月、 琴浦町男女共同参画推進条例 を制定しました。

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