琴浦町パブリックコメント手続要綱

2006年4月12日
平成18年 琴浦町訓令第13号

(目的)
第1条 この要綱は、パブリックコメント制度に関する基本的事項を定めることにより、政策形成過程における町民の行政参画の機会を提供するとともに、町民に対する説明責任を果たすことで、行政運営の透明性の向上を図り、町民との協働による町政の実現を目指すことを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「パブリックコメント制度」とは、琴浦町(以下「町」という。)の基本的な計画又は条例等(以下「政策等」という。)の策定過程において、案の段階で広く公表し、町民等からの意見又は提案(以下「意見等」という。)を求め、寄せられた意見等に対する町の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して実施機関としての意思決定を行う一連の手続をいう。
2 この要綱において「実施機関」とは、町長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会をいう。
3 この要綱において「町民等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有する者
(3) 町内の事務所又は事業所に勤務する者
(4) 本町に対して納税義務を有する者
(5) その他パブリックコメント制度に係る事案に利害を有する者
(対象)
第3条 パブリックコメント制度の対象となる政策等の策定とは、次に掲げるものとする。
(1) 総合計画その他の町の基本的な政策を定める計画、個別の分野における施策の基本的方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定
(2) 町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は町民等の権利を制限し、若しくは義務を課することを内容とする条例(町税の賦課徴収並びに分担金、負担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃に係る基本となる方針の策定
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要があると認めるもの
(対象の適用除外)
第4条 前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント制度を実施しないことができる。
(1) 迅速若しくは緊急を要するとき又は軽微なものであるとき。
(2) 政策等の策定に関し、意見聴取の手続等が法令等により定められているとき。
(3) 政策等の策定に関し、実施機関の裁量の余地が少ないとき。
(4) 政策等の策定に関し、審議会等の附属機関又はこれに類する機関がパブリックコメント制度に準じた手続を経て策定した報告又は答申等に基づき実施機関が立案するものであるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、政策等の性質上パブリックコメント制度に適さないものであるとき。
(策定案等の公表)
第5条 実施機関は、政策等の策定を行おうとするときは、あらかじめ当該政策等の策定案(以下「策定案」という。)を公表するものとする。
2 実施機関は、前項の規定により策定案を公表するときは、町民等が理解しやすいよう当該策定案に併せて次に掲げる資料を公表するものとする。
(1) 策定案を作成した趣旨、目的及び背景
(2) 立案した際の実施機関の考え方及び論点
(3) 前2号に掲げるもののほか参考となる資料
3 第1項に規定する策定案の公表は、次条第1項に規定する方法により、策定案の件名、意見等の提出期間、公表方法について事前に予告するものとする。
(公表の方法)
第6条 前条の規定による公表は、次に掲げるもののうち適当な方法で行うものとする。
(1) 町の広報紙への掲載
(2) 町のホームページへの掲載
(3) 実施機関が指定する場所における閲覧又は配布
2 前条の規定による公表を行うときは、意見等の提出先、提出方法、提出期限及び意見等の提出に必要な事項を明示するものとする。
(意見等の提出)
第7条 町民等は、この要綱の定めるところにより、実施機関に対し、政策等の策定に係る意見等を提出することができる。
2 前項の規定により、意見等を提出しようとする町民等は、住所、氏名、電話番号等を明示しなければならない。
3 第1項の規定による意見等の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 実施機関が指定する場所への書面の持参
(2) 郵便
(3) 電子メール
(4) ファクシミリ
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法
4 実施機関は、原則として策定案を公表した日から30日以上の期間を、町民等が意見等を提出するために必要な期間として確保するものとする。
(提出された意見等の取扱い)
第8条 実施機関は、政策等を策定する場合には前条の規定により提出された意見等を考慮して意思決定を行うものとする。
2 実施機関は、政策等について意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を第6条第1項に規定する方法により公表しなければならない。ただし、琴浦町情報公開条例(平成16年琴浦町条例第10号)第7条に規定する不開示情報に該当するものは除く。
(1) 提出された意見等の概要
(2) 提出された意見等に対する実施機関の考え方
(3) 施策等の案を修正した場合における当該修正内容
(実施状況の公表)
第9条 町長は、パブリックコメント制度を実施している政策等の案件についてその一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧等の方法により公表するものとする。
2 前項の案件の一覧には、策定案の件名、策定案の公表日、意見等の募集期間、策定案の入手方法及び問い合わせ先を明記するものとする。
(庶務)
第10条 パブリックコメント手続に関する庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント制度の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この訓令は、平成18年4月12日から施行する。

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