平成２２年度　琴浦町人事行政の運営等の状況

2011年11月16日
 
１．職員の任免及び職員数に関する状況 
 
（１）部門別職員数の状況と主な増減理由 
　　　　　　　区分

部門		 職員数 対前年増減数 主な増減理由
H21年度 H22年度
一般行政部門 議会 3 3 0  
総務 35 33 △　2 欠員不補充
税務 14 16  2 徴収対策
民生 78 76 △ 2 保育園欠員不補充（臨職対応）
衛生 8 8 0  
労働 - - -  
農林水産 16 15 △ 1 地籍調査業務縮小
商工 6 6 0  
土木 7 ７ 0  
小計 167 164 △ 3  
特別行政部門 教育 31 28 △ 3 給食センター欠員不補充（臨職対応）
消防 - - 0  
小計 31 33 △3  
公営企業等会計部門 水道 4 4 0  
交通 - - 0  
下水道 9 8 △ 1 集落排水事業完了
その他 13 13  0  
小計 26 25 △ 1  
合計 224 217 △ 7  
＊職員数は一般職に属する数です。
 
 
 
 
（２）年齢別職員構成の状況 

平成22年4月1日現在（単位：人）

区分  職員数
20歳未満 0
20歳～23歳  8
24歳～27歳  13
28歳～31歳  15
32歳～35歳  28
36歳～39歳  25
40歳～43歳  14
44歳～47歳  11
48歳～51歳  17
52歳～55歳  51
56歳～59歳  34
60歳以上  1
計 217
 
 
 
（３）採用の状況 
 
平成２２年度採用者　９人 （うち再任用１人）
 
 
（４）退職の状況 
 
平成２１年度退職者　１６人
 
 
 
２．職員の給与の状況

（１）人件費の状況

 

（普通会計決算）

区分

住民基本台帳人口
（平成20年3月31日現在）

歳出額

実質収支

人件費

人件費率

平21年度

19,249人

10,138,529千円

132,250千円

1,701,570千円

16.8%
＊人件費には、特別職に支給される給料、報酬等も含む。
 
 
（２）職員給与費の状況 
 
（普通会計予算）
区分 平成22年度
職員数（Ａ） 194人
給与費 給料

738,244千円
職員手当

53,353千円
期末・勤勉手当

274,831千円
計（B)

1,066,428千円
一人当たり給与費（B／A)

5,497千円
＊職員手当には退職手当を含まない。
＊給与費は当初予算に計上された額である。
 
 
（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況 
（平成22年4月1日現在）
区分 一般行政職 現業職（国は技能労務職）
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
琴浦町 315,433円 338,424円 44.5歳 296,890円 306,837円 51.5歳
国 325,579円 395,666円 41.9歳 284,514円 322,291円 49.3歳
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（４）職員の初任給の状況 
 
（平成22年4月1日現在）
区分 琴浦町 国
決定初任給 採用2年経過日給料額 決定初任給 採用2年経過日給料額
一般行政職 大学卒 161,600円 177,300円 172,200円 184,200円
高校卒 140,100円 148,500円 140,100円 148,500円
 
 
 
 
（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 
 
(平成22年4月1日現在）
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 227,700円 273,400円 315,600円
高校卒 195,500円 234,600円 288,400円
技能労務職 大学卒 ― ― ―
高校卒 197,800円 222,700円 256,500円
＊経験年数とは、採用後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数をいう。
 
 
（６）一般行政職の級別職員数の状況
 
（平成21年4月1日現在）
区分 標準的な
職務内容		 職員数 構成比
1級 主事 23人 11.2%
2級 主事 31人 15.1%
3級 係長・主任 67人 32.7%
4級 課長補佐 60人 29.3%
5級 課長 21人 10.2%
6級 課長 3人 1.5%
計 205人 100%
＊琴浦町の給与条例に基づく給料表行（一）適用の級区分による職員数とする。     
＊標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名である。 
 
（７）職員手当の状況 
 

（平成22年4月1日現在）

区分 琴浦町 国
期末手当
・勤勉手当		 平成２２年度支給割合

＊平成22年11月24日条例改正により、実際の支給額は（　）の割合による。
  期末手当 勤勉手当
６月期 1.25月分 0.70月分
１２月期 1.5月分
(1.35月分）		 0.70月分
(0.65月分）
計 2.75月分
(2.60月分）		 1.40月分
(1.35月分）
左に同じ
職制上の段階、職務の級等による加算措置等 有
退職手当 支給率
  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
一人当たり平均支給額
自己都合 15,407千円
定年

22,969千円
  ―
扶養手当
ア． 配偶者 13,000円
イ． 配偶者以外の扶養親族のうち2人まで 6,500円
  配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人 11,000円
ウ． その他  
  満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子 5,000円加算
左に同じ
住居手当
ア． 月12,000円を超える家賃を支払っている借家の居住者 最高27,000円
イ． 自宅居住者（世帯主）新築・購入した場合（その後５年間）　　 2,500円
通勤手当
ア． 交通機関などの利用者 最高55,000円
  　　支給単位期間の通勤に要する運賃等の額
イ． 自動車などの利用者（２ｋｍ以上） 2,000円～24,500円
 
（８）特別職の報酬等の状況 
 
（平成22年4月1日現在）
区分 給料月額 期末手当
給料 町長 802,000円
6月期 1.45月分
12月期 1.65月分
(1.50)
計 3.10月分
(2.95)
＊平成22年11月24日条例改正により、
　実際の支給額は（　）の割合による。
副町長 642,000円
報酬 議長 321,000円
副議長 233,000円
議員 217,000円
 
３．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況  
 
（１）勤務時間の状況 
平成22年4月1日現在の勤務時間は原則として次のとおりです。
勤務時間 ８：３０～１７：１５
休憩時間 １２：００～１３：００
＊公務の運営上の理由により、特別な形態によって勤務する必要がある職員（保育園、幼稚園、図書館等）は、上記以外の勤務時間の割り振りによります。
 
 
（２）休暇、休業制度の実施 
 
職員の休暇、休業制度については条例、規則により定められており、主な制度の状況は次のとおりです。
区分 休暇（休業）期間等
（1年あたり）		 平成21年度の取得状況
年次休暇 20日 平均取得日数　８日
夏季休暇 3日以内 平均取得日数　３日
病気休暇 90日以内 取得者　２２人
（5日以上連続して取得した者　１３人）
介護休暇 6月以内 取得者　０人
育児休業 子が3歳に達する日までの期間 取得者　１１人
（平成２１年中の新たな取得者　６人）

 

 
 
４．職員の分限及び懲戒処分の状況
 
（１）分限処分の状況 
平成２１年度の分限処分の状況は、つぎのとおりです。

降任

免職

休職

降格

合計

0人

0人

2人

0人

２人
 
＊分限処分とは、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から、職員がその職質を十分に果たすことができない場合に行われる、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分のことをいいます。
 
（２）懲戒処分の状況 
平成２１年度の懲戒処分の状況は、つぎのとおりです。
 

処分

人数

備考

  

戒告

 0人 　  

減給

 0人 　  

停職

 0人 　  

免職

 0人    

合計

 0人 　

＊懲戒処分とは、公務における規律と秩序を維持する目的から、職務上の義務違反など、公務員としてふさわしくない非行がある場合に行われる処分のことをいいます
 
 
５．職員の服務の状況
 
（１）職務専念義務免除の状況 
 
平成２１年度の職務専念義務免除の状況は、つぎのとおりです。
 

免除の事由

平成２０年度の承認件数

研修を受ける場合

４件

定期健康診断等、厚生に関する計画の実施に参加する場合

７件

任命権者が特に認める場合（職員永年勤続表彰式出席等）

２件

合計

１３件

　＊町職員は、法律または条令に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間中において、職務に専念する義務があります（地方公務員法第35条）が、合理的な理由がある場合には、限定的にその免除が認められています。

 
 
６．職員の福祉及び利用の保護の状況  
 
社会保険制度の一環として、鳥取県市町村職員共済組合に加入しています。
 
（１）平成２１年度健康管理事業 
主な項目 対象者等  実施状況 
 日帰り人間ドック  35歳以上の職員  135人
 定期健康診断 人間ドック対象者以外の職員  86人
 ヘルスアップセミナー 希望者  5人
メンタルヘルス対策事業所属所支援 職業性ストレス簡易調査を実施 全職員
管理監督者のためのメンタルヘルス研修会 希望者 7人
職員のためのメンタルヘルス研修会 希望者 22人
職場内メンタルヘルス研修会 希望者 119人

 

 
（２）平成２１年度福利厚生事業に係る決算額
６，５０４千円　（うち職員厚生会負担金　８００千円）
 
 
（３）平成２１年度福利厚生事業
・スポーツ大会参加助成（８種目）
・職員研修参加助成（7コース）
・その他
 
 
（４）平成２１年度共済制度の状況
 社会保険制度の一環として、鳥取県市町村職員共済組合に加入しています。
当該共済組合により短期給付（医療保険）、長期給付(年金）のほか、福祉事業が行われています。
 
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