農地の転用(農地法第4条、第5条)

2016年12月15日
農地の転用とは
 
 農地に、住宅や工場等の建物、駐車場、資材置場、太陽光発電施設等の再生可能エネルギー設備、山林、農業用倉庫・牛舎等の農業用施設等、農地以外の用地に転換することです。一時的に資材置場、砂利採取場等に利用する場合も転用(一時転用という)になります。

  農地の所有者自らが転用事業を行う場合→農地法第4条

  農地の所有者と転用事業を行う者との間で所有権移転、賃借権・使用貸借権を設定して転用する場合→農地法第5条

 農地の転用には、許可(届出)が必要です。
 

許可(届出)が必要な理由

 

 農地は、食料生産の重要な基盤です。食料自給率の低いわが国では、食料の安定供給を図るため、農地は守っていく必要があります。

 このため、農地の転用には、農地法により一定の規制がかけられています。

 転用許可を受けないで農地を転用した場合は、工事の中止や農地への原状回復を命じられる場合があるほか、3年以下の懲役や300万円以下(法人は1億円以下)の罰金が科せられることがあります。

 

対象となる農地
 

 農地とは、「耕作の目的に供される土地」をいいます。

 「耕作」とは、土地に労働および資本を投じ、肥培管理を行って作物を栽培することです。

 つまり、農地とは耕うん、整地、播種、かんがい、排水、施肥、農薬散布、除草などを行い、作物が栽培される土地のことです。

 

 農地であるかどうかの判断は、土地の現況に着目して判断します。土地登記簿上の地目によって区分するものではありません。

 ●農地に該当するもの

   肥培管理が行われ、現に耕作されているもの

     田、畑、果樹園、芝、牧草畑、林業種苗の苗田、庭園などに使用する各種花木栽培

   現に耕作されていなくても農地にあたるもの

     休耕地、不作付地(現に耕作されていなくても耕作しようとすれば、いつでも耕作できるような休耕地、不作付地等も含まれます)

 

 なお、農地が農業振興地域の農用地区域内に位置している場合には、原則として転用申請ができません。

 転用申請の前に、農用地区域からの除外(または用途区分の変更)決定を受ける必要があります。

 農業振興地域に関することは、農林水産課農業振興係(電話0858-55-7802)までお問い合わせください。

農地法第4条の規定による許可申請書.pdf(79KB)

農地法第5条の規定による許可申請書.pdf(86KB)

 

 

お問い合わせ

農業委員会事務局
農地係
電話:0858-55-7809
ファクシミリ:0858-55-7558