医療機関にかかった場合の自己負担について
| ○所得区分 |
医療機関にかかった場合の自己負担割合等は、所得区分に応じて決定されます。
所得区分は下記のとおりです。
| 所得区分 | 所得範囲 |
| 現役並み所得者 | 住民税課税所得が１４５万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者 ただし、被保険者の収入合計が一定の基準を満たす場合は、申請により『一般』区分と同様の取り扱いとなります（下記現役並み所得者の判定基準参照） |
| 一般 | 現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の方 |
| 低所得者II | 世帯の全員が住民税非課税の方 |
| 低所得者I | 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方 |
※所得に応じて自己負担区分や保険料軽減措置が決定されます。忘れずに所得の申告をしましょう。
※同じ世帯に一人でも現役並み所得者がいれば、この方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者になります。
【現役並み所得者の判定基準】
◎同一世帯に被保険者が一人の場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者の収入額 | 所得区分 |
| １４５万円 未満 |
収入要件なし | 一般 または 低所得者II または 低所得者I |
| １４５万円 以上 |
３８３万円未満 | 申請により一般 |
| ３８３万円以上 | 現役並み所得者 |
◎同一世帯に被保険者が一人のみで、かつ、同一世帯に７０～７４歳の方がいる場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者及び７０～７４歳の 収入額合計 |
所得区分 |
| １４５万円 未満 |
収入要件なし | 一般 または 低所得者II または 低所得者I |
| １４５万円 以上 |
５２０万円未満 | 申請により一般 |
| ５２０万円以上 | 現役並み所得者 |
◎同一世帯に被保険者が二人以上いる場合
| 被保険者の 課税標準額 |
被保険者の収入額合計 | 所得区分 |
| １４５万円 未満 |
収入要件なし | 一般 または 低所得者II または 低所得者I |
| １４５万円 以上 |
５２０万円未満 | 申請により一般 |
| ５２０万円以上 | 現役並み所得者 |
| ○医療費自己負担割合 |
医療機関医療機関窓口における負担割合は、原則１割負担となりますが、現役並み所得者については３割負担となります。
保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください。
| 一般、低所得者II、低所得者I | 現役並み所得者 |
|---|---|
| １割負担 | ３割負担 |
| ○入院時の食事代 |
入院したときの食事代は、１食あたり下記の標準負担額を自己負担します。
| 所得区分 | 入院時食事代標準負担額 （１食あたり） |
|
| 現役並み所得者 | 4６０円 | |
| 一般 | 4６０円 | |
| 低所得者II | ９０日までの入院 | ２１０円 |
| 過去１２ヶ月で９０日を超える入院 | １６０円 | |
| 低所得者I | １００円 | |
※低所得者I・IIの方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』が必要となります。役場窓口で申請を行ってください。
| ○療養病床に入院したときの食事代・居住費 |
療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
療養病床とは主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床のことをいいます。
| 所得区分 | 療養病床入院時食事代標準負担額 （１食あたり） |
療養病床入院時居住費標準負担額 （１日あたり） |
|
| 現役並み所得者 | ４６０円 （一部医療機関では４２０円） |
３７０円 | |
| 一般 | ４６０円 （一部医療機関では４２０円） |
３７０円 | |
| 低所得者II | ２１０円 | ３７０円 | |
| 低所得者I | １３０円 | ３７０円 | |
| うち老齢福祉年金受給者 １００円 |
うち老齢福祉年金受給者 ０円 |
||
※入院医療の必要性が高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。（居住負担はなし）
| ○高額療養費（「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」） |
同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
また、下の表の所得区分が「現役並み所得者Ⅰ、Ⅱ」や「低所得者Ⅰ、Ⅱ」の方は、事前に役場窓口で「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関等の窓口で提示することで、１ヶ月の窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。（医療機関、薬局、入院や外来、それぞれでの取扱いになります。）
| 所得区分 | 対象者 |
自己負担限度額 |
「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の記号 | ||
|
外来 （個人単位） |
外来＋入院 （世帯単位） |
||||
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現役 並み 所得者 |
Ⅲ | 課税所得６９０万円以上の方 |
２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ 【４回目以降１４０，１００円】 |
交付されません |
|
| Ⅱ |
課税所得３８０万円以上の方 |
１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ 【４回目以降９３，０００円】 |
一定Ⅱ |
||
| Ⅰ | 課税所得１４５万円以上の方 |
８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ 【４回目以降４４，４００円】 |
一定Ⅰ |
||
| 一般 |
現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の方 |
１８，０００円 【年間上限１４４，０００円】 |
５７，６００円 【４回目以降４４，４００円】 |
交付されません |
|
| 低所得者II | 世帯の全員が住民税非課税の方 | ８，０００円 | ２４，６００円 | 低Ⅱ | |
| 低所得者I |
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方 |
８，０００円 | １５，０００円 | 低Ⅰ | |
■限度額は外来（個人単位）を適用後に外来＋入院（世帯単位）を適用します。
■入院時の窓口負担は、外来＋入院（世帯単位）の限度額までの負担となります。
■同一世帯に後期高齢者医療で医療を受ける方が複数いる場合は、病院や診療科の区別なく合算します。
■入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外です。
■特定疾病（先天性血液凝固因子障がいの一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担額は１０，０００円です。
■資格取得月（７５歳到達または障がい認定による）の自己負担限度額は下記のとおり特例措置が設けられています。
（例）月の途中で７５歳に到達して、国保から後期高齢者医療制度の被保険者となり、所得区分が一般（４４，４００円）の場合。
| 誕生日 ▼ |
|
| 以前の医療保険 | 後期高齢者医療制度 |
| 自己負担限度額の２分の１まで ２２，２００円 |
自己負担限度額の２分の１まで ２２，２００円 |
| 両方あわせて本来額になるように負担 ４４，４００円 |
|
| ○高額医療・高額介護合算制度 |
世帯内に後期高齢者医療制度と介護保険の両方に受給者がいる場合、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の年間自己負担額を合算し、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
| 所得区分 |
後期高齢者医療制度分と介護保険分の合算額 （８月１日～翌年７月３１日） |
|
| 現役並み所得者 | Ⅲ | ２，１２０，０００円 |
| Ⅱ | １，４１０，０００円 | |
| Ⅰ | ６７０，０００円 | |
| 一般 | ５６０，０００円 | |
| 低所得者II | ３１０，０００円 | |
| 低所得者I | １９０，０００円 | |