医療機関にかかった場合の自己負担割合等は、所得区分に応じて決定されます。
　所得区分は下記のとおりです。

　※所得に応じて自己負担区分や保険料軽減措置が決定されます。忘れずに所得の申告をしましょう。
　※同じ世帯に一人でも現役並み所得者がいれば、この方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者になります。

【現役並み所得者の判定基準】

◎同一世帯に被保険者が一人の場合

◎同一世帯に被保険者が一人のみで、かつ、同一世帯に７０～７４歳以上の方がいる場合

◎同一世帯に被保険者が二人以上いる場合

　医療機関医療機関窓口における負担割合は、原則１割負担となりますが、現役並み所得者については３割負担となります。
　保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください。

　入院したときの食事代は、１食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

※低所得者I・IIの方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』が必要となります。役場窓口で申請を行ってください。

　療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
　療養病床とは主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床のことをいいます。

※入院医療の必要性が高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。（居住負担はなし）

　同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

■限度額は外来（個人単位）を適用後に外来＋入院（世帯単位）を適用します。
■入院時の窓口負担は、外来＋入院（世帯単位）の限度額までの負担となります。
■低所得者I・ＩＩの方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』が必要となりますので、役場窓口で申請してください。
■同一世帯に長寿医療で医療を受ける方が複数いる場合は病院や診療科の区別なく合算します。
■入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外です。
■特定疾病（先天性血液凝固因子障がいの一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担額は１０，０００円です。
■資格取得月（７５歳到達または障がい認定による）の自己負担限度額は下記のとおり特例措置が設けられています。
　（例）月の途中で７５歳に到達して、国保から長寿医療制度の被保険者となった。所得区分は一般（４４，４００円）とする。

　世帯内に後期高齢者医療制度と介護保険の両方に受給者がいる場合、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の年間自己負担額を合算し、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。