バリアフリー改修工事の要件
・・・平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、次の改修工事が行われ、補助金等を除く自己負担額が３０万円以上の工事
　　　　　①廊下の拡幅　　　②階段の勾配の緩和　　③浴室の改良
　　　　　④便所の改良　　　⑤手すりの取付け　　　⑥床の段差の解消
　　　　　⑦引き戸への取替え　⑧床表面の滑り止め化

２　減額の期間と範囲
　

改修工事が完了した翌年度分の固定資産税額が３分の１減額されます。
　　（ただし、１戸当り１００㎡分までを限度とします。）

３　減額を受けるための手続き
　

減額を受けるためには、改修後３ヶ月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添付し、町に申告していただく必要があります。町では、工事内容等を書類で確認し、必要に応じて現地を確認させていただきます。
　なお、この減額措置は新築住宅特例や耐震改修特例による減額の対象となっている年度には適用されず、住宅１戸について、この減額措置の適用は１回限りとなっています。

期限内に申告できない場合や、申告方法などについては税務課評価係までお問い合わせください。

・バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書様式