＊耐震改修した住宅にかかる固定資産税が減額されます。
　既存住宅を耐震改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税が一定期間、減額されます。

１　住宅及び耐震改修工事の要件

　　住宅要件・・・昭和５７年１月１日以前から建てられている住宅。

　耐震改修工事の要件・・平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に完了する、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事。
（ただし、１戸当たりの工事費が３０万円以上のものに限ります。）

２　減額期間
　減額は改修工事が完了した翌年から実施され、減額の期間は改修工事完了時期に応じ次のとおりになります。
　　　工事完了時期　　　　　　　　減額期間
　　　平成１８年～平成２１年　　　　３年間
　　　平成２２年～平成２４年　　　　２年間
　　　平成２５年～平成２７年　　　　１年間

３　減額の範囲
　１戸当り１２０㎡までの固定資産税が２分の１に減額されます。

４　減額を受けるための手続き
　減額を受けるためには、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（※）を添付し、改修後３ヶ月以内に町に申告していただく必要があります。 　

※証明書の発行・・・建築士（一級、二級建築士又は木造建築士）、指定確認検査機関等
　　

　なお、期限内に申告できない場合や、申告方法などについてはお問い合わせください。